異次元の少子化対策と銘打って、岸田内閣は２４～２６年度の３年間の集中対策機関で年３兆円半ばの予算を投入。公明党としても２４年度中に児童手当の所得制限をなくし対象を高校卒業までにする等の提案をし政策に反映された。どんなに予算充当しても、子育ての大変さはぬぐえない。子どもを産み育てる自信がないという人の声も聞く。子育ては一人ではできない。周りが支えることができる体制を整えるため地道に取り組んでいきたい。まずは、安心して生み育てる環境の整備。財務副大臣に提出した要望書の実現に向けて努力したい。