時期戦闘機の第３国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、去年４月から、認める方針の自民党と慎重な公明党との間で協議が続けられてきました。３月１５日政府が示した歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。その内容は、以下の通りです。

対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞る。

輸出先として認められる日本が防衛装備品輸出に関する協定を結んでいるのは１５カ国

●アメリカ●イギリス●フランス●ドイツ●イタリア●スウエーデン●オーストラリア●インド●シンガポール●フィリピン●インドネシア●マレーシア●ベトナム●タイ●アラブ首長国連邦

戦闘が行われている国には輸出しない。

公明党は、殺傷能力のある装備品は輸出しないのが、これまでの日本の基本的な考えだとして、戦闘機の輸出は安全保障対策の大きな転換となり、国民の理解が必要だとし、岸田首相に国会で説明するよう求め「第三国への移転の仕組みがなければ、共同開発のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識され、防衛に支障をきたすことになる。」と輸出の必要性に理解を求めました。

第三者の多くが、日本の防衛産業を伸ばすという意味においても「妥当な結論」との評価も得ている。

こうした内容を他人事ととらえることなく、国民である私たち一人一人が自分事として考えることが大切だと感じる。